日本プロダクティブ・エイジングアライアンス（Japanese Alliance for Productive Aging; JAPA）は2021年４月1日に設立されて以来、法人会員、個人会員の皆様のご支援のおかげで、順調にその活動を発展させて参りました。現時点で、法人会員14、個人会員14となっており、現在も新しい法人会員、個人会員の方々が加わりつつあります。コロナ禍の困難の中も、2022年度は３回の勉強会を開催し（第３回：本田賢也先生、第４回：南野徹先生、第５回：柳沢正史先生）、いずれもご好評のうちに終えることができました。

さてこの度、JAPAの代表理事、理事、監事が２年の任期を終了したことに伴い、7月31日に開催されました第３回総会におきまして、新しい理事、監事の選出、また第６回理事会におきまして、代表理事の選出が行われました。その結果、以下の６名が代表理事、理事、監事に選出されました。

代表理事　今井　眞一郎（重任、ワシントン大学医学部）
　　理事　谷口　茂（重任、株式会社明治）
　　　　　北川　義徳（重任、サントリーウェルネス株式会社）
　　　　　吉森　保（新任、大阪大学生命機能研究科・医学系研究科）
　　　　　谷口　佳充（新任、三井住友信託銀行）
　　監事　森山　恭太（重任、森山恭太公認会計士税理士事務所）

２名の新しい理事の方々をお迎えすることが叶い、JAPAの運営体制も次の段階へと飛躍する準備が整いました。この機会を持ちまして、再び代表理事を拝命いたしました今井眞一郎より、JAPAの抱負を述べさせて頂ければと思います。

老化・寿命研究は今や世界的な潮流となり、我が国においても大きな注目を集める研究領域となってきております。そして、我が国における社会の急速な高齢化、国民医療費の高騰、医療・介護体制の改善、といった諸問題の大きさを考えれば、最先端の老化・寿命研究の成果を共有し、社会実装に結びつけていく活動が我が国にとって喫緊の課題であることは論を俟たないと考えられます。JAPAはまさにこの「喫緊の課題」に対して、産官学の叡智を結集してその解決にあたる方策を模索していくために設立されたといって過言ではないでしょう。

JAPAの活動として、これまで通り、勉強会の開催を通して法人・個人会員の皆様の間での情報・議論の交換を引き続き行なって参りますが、今年度からはJAPAにおいて次の２点について、新たに議論を深め、実施に向けて方策を検討していくことができればと考えております。

１）老化・寿命研究から派生した製品に対する認証制度の確立
老化・寿命研究の成果をもとに開発された製品が、広く世の中に普及するようになってきておりますが、現時点でそれらの品質、使用方法等については特にガイドラインとなるような基準が存在しておりません。このために、一般の消費者の方々からの問い合わせが急増しているとともに、正しい知識と情報の啓蒙が非常に重要な課題となってきております。最先端の科学の成果を正しく理解し、それを元に一定のガイドラインを設置することは、これらの科学的成果を正しく社会実装し、健康被害の可能性を回避していくために必要なステップであると考えられます。そのために、JAPAが中心となり、こうした製品に対する認証制度の仕組みを考え、企業の皆様の当該分野におけるご努力を促進していくことを目的としております。

２）国際シンポジウムの開催
コロナ禍の間に、日本の研究者の方々が海外の最先端の情報から隔絶されてしまう状況が生じました（「ガラパゴス化」とも呼ばれています）。コロナのパンデミックが収まった現在においても、航空運賃、学会参加費、食費・滞在費の高騰等により、大学院生、ポスドク研究員、助教などの若手研究者の方々が、Gordon Research ConferenceやKeystone Symposia、あるいはFASEB SRCといった海外の最先端の学会に参加することが非常に困難な状況となっております。これは老化・寿命研究の領域に関しても同じです。そこで、この状況を打開するために、世界の第一線で活躍される研究者の方々をお招きし、日本国内の研究者の方々とともに、老化・寿命研究の国際シンポジウムを開催し、企業・アカデミアを問わず日本国内の研究者の方々、特に若手研究者の方々に広く参加していただけるようにしたら良いのではないかと考えております。この国際シンポジウムの実現のためには、同じお考えをお持ちになっていらっしゃる企業の皆様にご協力頂くことが不可欠です。そのための提言、討論、立案をJAPAにおいて行なっていくことを考えております。

以上の２点に関しまして、今後JAPAの法人・個人会員の皆様と議論を深めていきますとともに、ぜひ日本の企業の皆様、アカデミアの研究者の皆様より、広くご意見をいただくことができれば、大変ありがたく存じます。こうしたJAPAの活動目的にご賛同いただき、活動を通して共にプロダクティブ・エイジングの実現を目指していきたいとお考えの法人、個人の皆様は、JAPAの事務局を務めております一般社団法人プロダクティブ・エイジング研究機構（info@japa-inc.jp）までご連絡頂ければ大変ありがたく存じます。

我が国が抱える喫緊の課題について、日本の産官学の力を結集することによって、解決の糸口を見出し、日本の社会の明るい未来を築いていくことができることを、JAPAは心より願っております。皆様、これからも何卒、ご指導、ご鞭撻、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。